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お役立ちコラム
【徹底解説】福利厚生で弁当を支給することで、企業と社員の両方が得られるメリット
企業の人事・総務担当者にとって、従業員の満足度を高めるための福利厚生の整備は大きな課題です。
中でも近年注目されているのが、「弁当の支給」を活用した食の福利厚生です。外食費の高騰や健康経営への関心の高まりを背景に、社員の食事をサポートする取り組みは重要性を増しています。
今回の記事では、福利厚生としての弁当支給に関するメリットや経費計上の条件、制度設計の注意点までを幅広く解説します。
なぜ今「弁当支給」が注目されているのか？
食事補助が人気な時代背景と働き方の変化
近年、食事に関する福利厚生の中でも「弁当支給」が注目を集めています。その背景には、社員の働き方や企業の在り方が大きく変化していることがあります。
かつては社員食堂を構える大企業が主流でしたが、テレワークや時差出勤の普及により、より柔軟で簡便な福利厚生のニーズが高まっています。
こうした中で、個別に対応できる「弁当支給」という制度は、多様な働き方に対応可能な現実的な選択肢として再評価されているのです。
社員の健康意識と企業の健康経営の高まり
社員が日々口にする「食」は、健康状態や仕事のパフォーマンスに直結する要素です。企業にとって、社員の健康は医療費の抑制や生産性向上に直結する重要な経営課題となっています。
そのため「健康経営」という考え方が広まりつつあり、栄養バランスの整った弁当を支給することで、社員の健康をサポートしようとする動きが活発化しています。
単なる“昼食の提供”ではなく、“健康投資”という視点で見れば、弁当支給は長期的な企業価値の向上にも寄与します。
外食やコンビニの価格高騰で福利厚生の価値が向上
さらに近年の物価上昇も、弁当支給の価値を押し上げる一因となっています。外食やコンビニの利用は手軽な反面、コストがかさみやすく、社員にとっては負担になりがちです。
そうした中で企業からの弁当支給があると、金銭的な安心感を得られるだけでなく、日々の食費を抑えられるという実利的なメリットもあります。社員の立場から見れば、食事補助は給与以上に「ありがたみ」を感じやすい福利厚生のひとつです。
企業のイメージ向上と人材確保にも効果的
また、食の福利厚生の充実は企業ブランディングにもつながります。弁当支給制度を設けることで、社員を大切にする会社というイメージが醸成され、求人活動においても他社との差別化を図ることができます。
特に若年層や女性を中心に、「食」に対する関心が高まっている現代においては、こうした制度が人材確保や離職防止にもつながるのです。
このように、弁当支給は単なる昼食提供の枠を超えて、企業と社員双方にとって多くのメリットをもたらす重要な福利厚生となっています。
弁当代を福利厚生費として経費にするための正しい条件
福利厚生費として認められる要件とは？
企業が社員に弁当を支給した際、その費用を「福利厚生費」として処理するためには、一定の条件を満たす必要があります。
まず重要なのは「全社員を対象にしているかどうか」です。特定の社員だけが対象となっている場合、その費用は給与として扱われ、課税対象となる可能性があります。
また、現金ではなく実際に弁当を提供していることもポイントです。現金支給だと給与扱いになりやすく、税務署から指摘を受けるリスクが高まります。
さらに、福利厚生費として認められるには、「業務に関連していること」が求められます。例えば、社員の昼食支援として公平に提供されている場合は問題ありませんが、会食や接待など個別の目的があると、他の経費として分類される場合もあります。
残業や夜勤時に支給する場合の注意点
弁当支給が福利厚生費として認められやすいのは、通常勤務の昼食だけに限りません。残業や夜勤といった特殊な勤務状況でも、業務上の必要性があると判断されれば福利厚生費として処理可能です。ただし、これも全員に公平な条件で支給されていることが前提です。
例えば、残業者に限定して弁当を支給する場合は、事前に「一定時間以上の残業があった場合に支給」といった明確な社内ルールを設けることが重要です。あいまいな基準だと、税務調査時に福利厚生費として認められないリスクがあります。
現金支給と弁当提供で異なる会計処理
弁当を現物で提供するか、現金で支給するかによって、経費処理の扱いは大きく異なります。前者は福利厚生費として処理しやすい一方、後者は給与課税の対象となる可能性があります。たとえ500円程度の少額でも、現金支給は「給与」とみなされる場合があるため注意が必要です。
このような課税リスクを回避するためには、できるだけ現物で提供する形式を取り、支給対象や金額、提供条件などを明文化した社内規程を設けることが望ましいです。
制度の導入時には、税理士などの専門家に相談することで、税務面のリスクを事前に回避できます。福利厚生としての弁当支給は多くのメリットがありますが、正しい知識とルール整備が不可欠です。
参考記事：弁当代を経費にできる条件とは？中小企業や個人事業主が知っておくべき弁当代経費の仕組み
弁当代が「交際接待費」「会議費」になるケースとは
取引先とのランチが交際接待費にあたる場合
弁当代が「福利厚生費」として扱えないケースの代表が、取引先との会食や訪問対応時の弁当提供です。この場合、費用の性質は福利厚生ではなく「交際接待費」として区分されます。
たとえば、営業活動の一環として取引先を社内に招いた際に提供する弁当は、業務上の接待行為とみなされるため、福利厚生費には該当しません。
交際接待費として処理する場合は、対象者・目的・日時・場所・金額などを明記した帳簿が必要です。
また、交際費の支出には年間の損金算入限度額があるため、計上額によっては法人税負担の増加につながる点も押さえておきましょう。無制限に経費にできる福利厚生費と異なり、税務上の制限がある点が大きな違いです。
会議中の弁当が「会議費」として処理できる条件
一方、社内外の会議で弁当を提供するケースでは「会議費」として処理できる可能性があります。
会議費は交際費とは異なり、原則として損金算入制限がないため、法人税の面では有利な経費区分です。ただし、そのためには弁当の提供が「会議の遂行に必要な軽食」であることが求められます。
例えば、昼をまたぐ長時間の会議や、午前・午後にまたがる社内研修などで、円滑な議論を進めるために弁当を提供するような場合が該当します。
こちらも、会議の出席者リストや議題、時間、場所、弁当の内容と金額など、詳細な記録を残しておくことが必要です。
福利厚生費との混同を避けるためのポイント
福利厚生費・交際接待費・会議費はいずれも「弁当代」として支出される費用ですが、使途によって会計上の扱いが大きく異なります。処理を誤ると税務調査で否認されるリスクがあるため、社内で明確な基準を設け、都度正しい区分で経費処理を行うことが不可欠です。
特に注意したいのは、同じ弁当支給でも、対象者や目的によって全く別の経費扱いになる点です。制度設計や社内運用ルールを整えるとともに、経理担当と人事・総務部門の連携も重要となります。
正しい理解とルールに基づいた運用をすることで、弁当代に関する経費処理はスムーズに行え、企業の信頼性向上にもつながります。
ホームデリバのお客様の声の一部をご紹介させていただきます。
目黒区 介護施設｜「イベント時のお弁当をさがしていました。時間までに届くし、温かいまま届くので皆さん満足していたようです。種類もたくさんあるようなので、次回またお願いしたいです。」
品川区 一般企業 ｜「貸会議室を利用して研修会を行った際にこちらの御膳を利用しました。見栄えが良く参加された方も満足の様子でした。またどこかで利用したいと思います。」
西新宿 一般企業｜「コーヒーをデリバリーしてくれるところを探していました。カップやミルクなどの付属品もセットでとても便利です。買いに行く手間がなくなったのでとても感謝しています。これからも熱いコーヒーをお願い致します。」
福利厚生として弁当を導入する企業側の6つのメリット
企業負担で経費計上が可能になり税制優遇も
弁当を福利厚生の一環として支給する最大の利点は、企業がその費用を「福利厚生費」として経費計上できる点にあります。
福利厚生費は損金算入が可能であり、法人税の負担軽減につながります。特に弁当の支給が全社員を対象としている場合、公平性が保たれていると判断されやすく、税務上のリスクも少なくなります。
従業員満足度・モチベーションが向上
社員の昼食を会社がサポートすることで、「会社が自分たちを気にかけてくれている」と感じる社員が増え、結果としてエンゲージメントの向上に結びつきます。
特に物価の上昇が続く中で、弁当支給は社員にとって実質的な“手取り増”にもなり、日々のモチベーション維持にもつながります。こうした取り組みは、「働きやすい職場づくり」としての評価も得やすくなります。
採用・定着率の改善につながる
福利厚生の充実は、優秀な人材を確保する上でも重要なアピールポイントとなります。就職希望者が企業選びをする際、給与だけでなく福利厚生の内容も重視する傾向が強まっており、弁当支給制度は具体的でわかりやすい魅力になります。
また、既存社員にとっても働き続ける理由の一つとなり、離職率の低下にもつながります。
健康的な食生活でパフォーマンスも向上
企業が栄養バランスの取れた弁当を支給することで、社員の健康意識を高めることができます。栄養価が高く、バランスの良い食事は、午後からの集中力や作業効率の維持にも好影響をもたらします。
長期的に見れば、社員の健康状態が向上し、病気による欠勤や医療費負担の軽減にも貢献します。これは企業全体の生産性向上にも直結します。
全社員に公平な福利厚生が提供できる
弁当支給は、職種や勤務地に関わらず全社員に一律で提供しやすい福利厚生です。たとえば、営業職や工場勤務、デスクワークなど、業務内容が異なる社員にも共通してメリットを感じられるのが大きな特徴です。
公平性が保たれることで、社員間の不満や格差感情を抑える効果も期待できます。
ランチタイムのコミュニケーションが活性化
社員が同じ時間帯に同じ場所で食事をとることで、自然とコミュニケーションの場が生まれます。
部署を越えた交流や、業務以外の会話が促進されることで、社内の一体感やチームワークの強化にもつながります。弁当支給は、ただの食事支援ではなく、職場の風通しを良くする仕掛けとしても有効なのです。
弁当以外にも！食事系福利厚生の多様な選択肢
社員食堂・社内カフェの導入
企業の規模や業種によっては、社員食堂や社内カフェの設置を検討するケースもあります。これらは常設型の食事支援として、ランチに限らず朝食や軽食の提供も可能であり、社員の健康を長期的にサポートできます。
特に人数が多い企業では、まとめて食材を調達・調理することでコストパフォーマンスにも優れ、企業ブランドの向上にもつながる設備といえるでしょう。
ただし、設置には初期投資が必要であり、スペースの確保や運営体制の整備などが求められます。そのため中小企業では導入が難しい場合も多く、代替手段として次に紹介する方法が検討されることが多くなっています。
置き型宅配弁当や冷凍弁当サービスの活用
省スペースかつ低コストで導入できるのが、置き型の宅配弁当や冷凍弁当サービスです。専用の冷蔵・冷凍庫を設置しておけば、社員が好きなタイミングで食事を取ることができ、時間の制約が少ない点が魅力です。
最近では栄養バランスに優れたメニューやアレルギー対応食など、選べる幅も広がっています。
冷凍弁当であれば在庫のロスも少なく、休日出勤や夜勤のある職場にも適しています。導入のハードルが低く、スモールスタートしやすいため、初めての食事系福利厚生としてもおすすめの方法です。
参考記事：法人向け弁当とは何か？導入メリットや注意点と選び方まで完全解説
食事チケットやプリペイドカードの支給
社員に対して食事チケットや電子マネーでの食事補助を行う企業も増えています。これは、社員が自分のライフスタイルに合わせて外食やコンビニなどで自由に利用できるという点で、自由度が高い制度です。
一定の条件を満たせば、福利厚生費として処理することも可能であり、税制上のメリットも享受できます。
ただし、チケットやカードの配布は現金支給に近いため、取り扱いやルールの整備が不可欠です。利用用途や金額、対象範囲などをあらかじめ明確にしておく必要があります。
売店・自販機の設置で手軽にサポート
さらに簡易的な手段として、社内に売店や自動販売機を設置し、補助金額を設定することで実質的な食事支援とする方法もあります。
小規模な事業所や短時間勤務の多い職場においては、昼食の補助だけでなく間食や飲料のサポートとしても有効です。福利厚生としての扱いがしやすく、業者と連携すれば運営管理の手間も少なくて済みます。
このように、弁当支給に限らず、企業の規模や職場環境に応じた多様な食事系福利厚生が存在します。自社に最適なスタイルを選ぶことが、社員の満足度を高め、働きやすい職場づくりにつながるのです。
福利厚生で弁当を導入する際の注意点と対策
支給対象や利用ルールを明確化する
弁当を福利厚生として導入する際にまず重要なのは、制度の「公平性」と「透明性」です。
誰が対象で、どのような条件で弁当が提供されるのかを明確にすることは、税務処理上だけでなく、社員間の不公平感を防ぐうえでも欠かせません。
たとえば、全社員が対象なのか、特定の勤務地や勤務形態に限定されるのか、支給頻度や時間帯なども細かくルール化し、社内に周知しておく必要があります。
また、申請や受取の手続きが煩雑だと、社員の利用率が下がる恐れがあるため、できる限り簡便でストレスの少ない運用体制を整えることが求められます。
税務処理や経費区分を正しく理解する
弁当代が福利厚生費として適切に処理されるためには、会計上の知識と運用ルールの理解が不可欠です。福利厚生費として認められるには、「全社員を対象としていること」や「現物支給であること」など、複数の条件を満たす必要があります。
これらの条件を満たさない場合、弁当代は給与課税対象となるリスクがあります。
また、弁当提供の場面によっては、交際費や会議費に該当することもあるため、経費の分類を誤らないよう注意が必要です。税務調査で否認されないためにも、専門家に相談しながら運用することが安心です。
業者選定やメニューの多様性にも配慮
制度の導入後、社員が実際に満足して利用し続けるかどうかは、提供される弁当の質やバリエーションに大きく左右されます。味や見た目、栄養バランスはもちろん、アレルギーや宗教的制限に配慮したメニューの提供も、現代の多様な職場には不可欠です。
そのためには、実績のある弁当業者を選定することが重要であり、可能であれば社員の意見も取り入れながら定期的にメニュー改善を行うことが望まれます。
柔軟な受け入れ体制で企業様の対応をしているのが、ホームデリバです。
ご注文は、WEBサイトかお電話、どちらでも対応可能となります。
毎回決まったお弁当を食べるより、たまには違ったお弁当を食べてみたい。
会議と研修、用途に分けて発注したい。
そんな企業様がおられましたら、一度以下のリンクからお弁当ラインナップをご覧ください。